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暮らし・住まいガイド

日本で働くなら、賃貸を続けるべき?それともマイホームを購入すべき?

執筆者:周周2024-05-21
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日本で働く多くの方から「このまま賃貸を続けるべきか、それとも思い切って購入すべきか」というご相談をよくいただきます。実は、これには決まった正解はありません。ただ、購入が本当にお得かどうかを判断する最初のポイントは住宅ローン金利です。金利がわずかに違うだけで、毎月の返済額は大きく変わってきます。そこでまずは2026年の金利環境から見て、そのうえでご自身にどちらが向いているかを考えてみましょう。

📌 まずは2026年の金利環境を見てみましょう

日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%に引き上げ、これは1995年以来、約31年ぶりの高水準です。それでも、主要銀行の変動金利は現在も約0.9〜1.1%程度にとどまっており、全期間固定金利のフラット35は約3.21%です。変動金利は依然として低水準ですが、上昇圧力が強まっており、市場では2026年下半期にさらに約0.25%の利上げがあると予測されています。
情報源:日本銀行、各銀行の発表(2026年6月)

🏠 賃貸を続ける

・柔軟性が高く、仕事や生活の変化に対応しやすい
・頭金を用意する必要がない
・修繕費や固定資産税の負担がない
・ただし、支払った家賃は自分の資産にはならない

🔑 マイホームを購入

・毎月の支払いは、自分の住宅ローンの返済に充てられる
・長く住むほど、賃貸より一般的にお得
・空間を自由に使え、家賃の値上げや退去要求を心配しなくてよい
・ただし、頭金や税費用の準備が必要で、長期的な契約になる

📈 金利の変化で、月々の返済額はどれくらい変わる?

借入額4,000万円・返済期間35年・元利均等返済でシミュレーション

0.5%
約10.4万円
1.0%
約11.3万円
1.5%
約12.2万円
2.0%
約13.3万円

金利が0.5%から1.5%に上昇すると、月々の返済額は約1.86万円増加します。本図はあくまで目安のシミュレーションであり、管理費、修繕積立金、固定資産税、保険料などは含まれていません。

シンプルな判断の考え方:家賃は「純粋な支出」ですが、住宅ローンの元金部分は少しずつご自身の資産へと変わっていきます。長く住むほど購入のほうが一般的にお得になりますが、その前提として、ある程度長く住むこと(目安として5年以上)、そして頭金・税費用・管理費・修繕積立金・将来の売却のしやすさまで含めて総合的に考えることが大切です。単に毎月の住宅ローンと家賃のどちらが安いかだけを比べるのではありません。

✅ こんな方には、マイホーム購入が向いています

・日本に長期的に滞在する予定がある(目安として5年以上)
・収入が安定しており、ある程度の自己資金がある
・自分だけの空間がほしく、引っ越しを繰り返したくない
・家賃が毎年上がることにうんざりしていて、資産形成に回したい

🕐 こんな方は、まず賃貸のほうが安心かもしれません

・日本にどれくらい滞在するか、まだ確定していない
・勤務地や居住エリアが変わる可能性がある
・頭金をまだ準備している最中
・資金の柔軟性を確保しておきたい

💡 周周からのアドバイス

「毎月の住宅ローン返済額と家賃、どちらが安いか」だけを比べないでください。購入の場合は、頭金、税費用、管理費、修繕積立金、将来の売却のしやすさまで含めて計算して初めて、正確な判断ができます。

ご自身の予算や状況で、購入がお得かどうか、どのエリアなら購入できそうかを知りたい方は、ぜひ資料をお送りください。実際の数字をもとに方向性をご提案いたします。

この記事はお役に立ちましたか?ご質問はお気軽にどうぞ
気になる物件があれば、そのまま周周までお送りください。
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