引き渡しや退去による引っ越しの後、まず最初に済ませておきたいのが電気・ガス・水道の開通手続きです。日本にはこれをまとめて代行してくれるサービスはなく、基本的にはご自身で電話やウェブから申し込む必要があります。この記事では、電気・ガス・水道それぞれの申込方法と、どれくらい前から手続きすべきかを整理しました。
電気東京エリアの主な電力会社は東京電力（TEPCO）です。2016年の電力自由化以降、新電力と呼ばれる他社を選ぶこともできますが、ある調査によると2020年8月時点でTEPCOの供給エリア内で新電力に切り替えた割合は約23.5%にとどまっており、多くの世帯は引き続きTEPCOをデフォルトで利用しています。申込方法はシンプルで、ウェブまたは電話で完結し、technician（作業員）の訪問は不要です。スマートメーターであれば予約した時間に遠隔で自動的に通電し、旧式のメーターの場合は分電盤のスイッチをご自身で入れるだけで済みます。TEPCOでは数営業日〜1週間程度前の申し込みを推奨していますが、急ぎの場合は当日対応の専用窓口もあります。
ガス東京エリアの主なガス会社は東京ガスです。電気と大きく異なるのは、ガスの開栓には必ず作業員の訪問が必要という点です。作業員がガスメーターを開栓し、ガスコンロや給湯器などの設備の安全確認も同時に行うため、ご本人（または代理の方）の立ち会いが必須となります。作業員のスケジュールを確保する必要があるため、東京ガスでは1〜2週間前の申し込みを推奨しており、引っ越しの繁忙期（2月末〜4月上旬）は10日〜2週間以上前の申し込みが望ましいとされています。この時期は予約が埋まりやすいためです。どうしても間に合わない場合、当日の朝7時30分までにウェブから申し込めば、その日の午後に対応してもらえる可能性もありますが、必ず確保できるとは限りません。
水道東京23区および多くの都市部エリアの水道事業は、民間企業ではなく東京都水道局という公的機関が担っています。申込方法は電話またはウェブ（水道局には24時間対応のオンラインフォームもあります）で、3〜4営業日〜1週間程度前の申し込みが推奨されています。水道は基本的に作業員を待つ必要がなく、配管が完全に止水されることはほとんどないため、多くの場合は入居してすぐに水が使えます。もし水が出ない場合は、たいていメーター横の「止水栓」が閉まっているだけで、ご自身で開ければ済むケースがほとんどです。
これらの手続きは誰が行うのか——答えは、購入・賃貸を問わず、原則としてご自身で電話またはウェブから申し込む必要があるということです。不動産会社や管理会社は連絡先やチラシを渡してくれることはあっても、代わりに電話をかけて申し込んでくれるわけではありません。購入して引き渡しを受ける場合も、司法書士が担うのは登記手続きのみで、電気・ガス・水道は買主自身が対応する必要があります。
もっとも見落とされがちで、早めに手配すべきなのがインターネット回線です。光回線の工事は通常2〜4週間程度かかりますが、引っ越しの繁忙期（3〜5月）には6〜8週間程度まで延びることもあります。少なくとも1ヶ月前には申し込むことをおすすめし、その間はモバイルルーターやポケットWi-Fiで代用するとよいでしょう。あわせて、引っ越し後14日以内に区役所・市役所で「転入届」（転入手続き）を行うことも日本の法律で義務付けられていますので、電気・ガス・水道と合わせて「引っ越し1週間目のチェックリスト」に入れておくことをおすすめします。
⚠️ 優先順位の目安
ガスは作業員の予約が必要でもっとも時間がかかるため最優先で手配を。インターネットはもっとも待ち時間が長いため1ヶ月前には申し込みを。電気・水道は比較的シンプルなので、引っ越しの数日前〜1週間前の申し込みでも間に合います。
💡 周周からのアドバイス
これらの手続きは日本語での電話やオンライン申請でもそれほど難しくありませんが、言葉の面でご不安な場合は、私どものアフターサポートで電気・ガス・水道の手続きのご案内をお手伝いすることも可能です。購入後のこうした細々とした手続きをサポートしてほしい方は、お気軽にLINEでご相談ください。
出典：東京電力（TEPCO）公式サイトの引っ越し手続き案内、東京ガス公式サイトの使用開始案内、東京都水道局公式サイトの申込案内、ENECHANGE 電力自由化スイッチング率調査（2020年8月）、日本の移住・引っ越し実用ガイド類の整理。
本記事は一般的な情報整理を目的としたものであり、法律や税務に関する助言ではありません。実際の申込方法、費用、所要期間については、各電気・ガス・水道事業者の最新の案内をご確認ください。