日本の不動産購入、代金はどう送金する？海外送金の流れ・タイミング・為替を周周が解説

前回は「仲介会社が正規かどうかの確認方法」をお話ししました。今回はその次によくいただくご質問——代金はどうやって日本に送金するのか？数千万円を海外へ動かすのは緊張して当然です。ただ、流れを理解すれば、思っているよりもきちんとルールと確認の仕組みがあることが分かります。

まず押さえたい考え方：日本の不動産購入では、代金は「仲介個人に送金する」のではなく、決済当日に売主・買主・仲介・司法書士が同席する正式な場で支払われ、司法書士が同日に所有権移転登記を行います。つまり送金は「決済日」に代金を間に合わせるためのもの——タイミングを合わせることが何より大切です。

一、送金方法は主に3つ

1つ目は銀行送金（SWIFT）。最も伝統的で送金限度額が高く、大口の購入代金に向きますが、中継銀行を経由するため、経由が多いほど手数料が高く着金も遅くなります。2つ目はネット銀行。実店舗がない分コストが低く、手数料は店頭より安めが一般的。3つ目は資金移動業者。独自の送金網で着金が速い一方、1回あたりの限度額が低めで大口には不向きなこともあります。周周のおすすめは、大口の購入代金は銀行送金（SWIFT）を軸にすること。限度額が高く正式な記録が残り、決済時に銀行・司法書士もこの流れに慣れています。

二、台湾から日本への送金で気をつけること

台湾のお客様から多いのが「一度にこんな大金を送っても大丈夫？」というご質問。額度は十分です。台湾の中央銀行は2024年11月から、個人の年間累計為替決済枠を500万米ドルから1,000万米ドルへ引き上げました（中央銀行公表による）。一般的な住宅購入なら枠内に収まります。注意点は申告：台湾の規定により、新台湾ドル50万元相当以上の為替決済は「外貨収支・取引申告書」を記入し、銀行経由で中央銀行へ申告します。金額が大きい場合は売買契約書などの証明書類の提示も求められます。台湾から送金する前に、必要書類・当日レート・着金日数を取引銀行に確認し、売買契約書を準備しておきましょう。（枠や申告規定は中央銀行の最新公表と取引銀行の案内に従います。）

台湾のお客様が見落としがちで、しかし重要な一歩があります。台湾から送金する際、銀行は「送金理由の証明書類」の提示を求めます。最も一般的なのが売買契約書——これは仲介から入手できます（周周にお任せください、ご用意します）。これが無いと、マネロン・詐欺防止の観点から、銀行が送金を認めないことがあります。また、送金時に記入するのは「日本の受取先」の口座情報で、英語表記が必要です。内容は下記の項目で、通常は売主または担当仲介から提供されます：

ひとつヒントを：日本の銀行には公式の「海外送金・受取」案内ページがあり、海外からの受取時に必要な正しい情報や英語表記のフォーマットが載っています。受取先に公式ページを参照して提供してもらうのが最も確実です。3メガバンクの例：三菱UFJ銀行、三井住友銀行（SMBC）、みずほ銀行。

最後にもう一つ。これらの項目は一つでも間違えると送金が失敗することがあります。とはいえ心配しすぎないで——銀行は賢く、受取人名・口座番号・銀行名・SWIFTコードが一致しなければ、勝手に他人の口座へ振り込むことはなく、中継銀行へ差し戻して確認します。本当に誤りがあれば多くは元の経路で返金されます（ごく稀に中継銀行で止まり戻らない例も聞きます）。戻ったとしても手数料は無駄になり、さらに契約日や引渡し日に間に合わなくなる恐れもあります。ですから送金前に、これらの情報は一字一句しっかり確認してください。だからこそ、周周がそばで連携・確認するだけで、ずっと安心なのです。

三、「中間に隠れた」手数料に注意

為替レートだけを見て手数料を見落とす方が多いです。実際には送金手数料（送金側）、受取手数料（日本の受取銀行）、為替取扱手数料（リフティングチャージ）、さらに中継銀行手数料がかかります。中継銀行が多いほど差し引かれ、着金額が「少し足りない」ことも。決済金額に響くので、事前に各手数料を確認し、金額に少し余裕を持たせましょう。

四、タイミングは「決済日」から逆算

SWIFT送金は着金まで数営業日かかるのが通常。休日・時差・マネロン確認でさらに延びることもあります。正しいやり方は決済日から逆算して十分な余裕日数を取ること。ぎりぎりに送るより、数日早く着金させて口座で待つ方が安全です。海外送金の遅延・為替変動による不足・本人確認書類の不備——決済が滞る典型的な3原因は、いずれも早めの準備で防げます。

五、為替：実質コストを静かに左右する

同じ円建ての物件でも、実際にいくら支払うかは送金時のレート次第。円が少し動くだけで、総額数千万円の物件では換算差が大きくなります。天井は読めませんが、リスクは下げられます。一つは両替を一日に集中させず分けること、もう一つは両替やレート予約の方法を早めに銀行に確認しておくこと。すでに購入計画が固まっている方は、円が相対的に安いタイミングで少しずつ両替して備えておくのも一手です。（為替は日々変動します。実際の換算やツールはお取引銀行の最新レートをご確認ください。）

六、コンプライアンス：この「手間」があなたを守る

日本では犯罪収益移転防止法（犯収法）により、金融機関や不動産業者に本人確認と資金原資の確認が義務付けられています。大口送金で「資金の出所」を尋ねられ書類を求められるのはこのため。2点ご注意を：パスポートには住所の記載がないためパスポート単独では本人確認が完了しません（他の書類との組み合わせが必要）。一見手間に見えて、取引を追跡可能にし、正当な買主を守る仕組みです。

結局のところ、送金そのものは難しくありません。難しいのは「調整」——いつ・いくら送るか、書類をどう揃えるか、決済当日にどう照合するか。これらは私がしっかりお手伝いしますので、ご安心ください。周周は台湾・米国などから日本での購入に来られるお客様の案件を数多く手がけてきました。リモート購入で緊張しがちなポイントを熟知し、送金スケジュールを銀行・司法書士とつなぎます。日本で家を買うなら、ぜひ周周に。安心して良い住まいを手に入れていただけます。送金や決済のご不明点は、LINEでお気軽にご相談ください（実際の流れ・手数料・税務は、お取引銀行・司法書士・税理士の最新確認に従ってください）。