東京タワーが位置する港区は、東京23区の中でも不動産価格が最も高いエリアです。今回は2026年最新の相場データとグラフを用いて、東京タワー周辺で住宅を購入する際のおおよその価格帯と、なぜこれほど高額なのかをご紹介します。
📌 はじめに
以下の数値はエリアの「平均」相場であり、町丁目・最寄り駅・築年数・棟によって大きく異なります。また高額な新築物件が平均値を押し上げている場合もあるため、個別の物件にそのまま当てはめることはできません。実際の価格は最新の成約データおよび個別物件情報でご確認ください。
一、港区の相場：23区トップ（2026年）港区の中古マンションは、2026年4月時点の平均成約価格が約1億9,067万円、㎡単価は約272万円です。2026年6月の一部統計による売り出し相場ではさらに約286万円／㎡（坪あたり約946万円）に達しています。23区で不動の1位を維持しており、一般的な実需向け物件との価格差はさらに拡大しています。（出典：クラモア／東京23区マンションナビ（t23m-navi）港区 2026年、マイナビニュース 2026年6月）
📊 港区㎡単価の推移（万円／㎡）
9年間で2倍以上（約+106%）に上昇し、直近1年間の上昇率は約+40%です。出典：東京23区マンションナビ（t23m-navi）／クラモア 港区。
二、平均総額：1年でさらに一段上昇
📊 港区中古マンション平均総額（万円）
出典：クラモア 港区（2025〜2026年4月）。
三、同じ港区内でも価格差は大きい港区の中でもエリアによってランクが分かれます。麻布・六本木・元麻布といった最高級エリアが最も高額で、芝浦・港南（湾岸エリア）は麻布・六本木に比べて㎡単価が3〜4割ほど低くなる傾向があります。東京タワーが位置する芝公園・神谷町・麻布台エリアは、近年の麻布台ヒルズなど大型再開発の影響もあり、相場が力強く推移しています。
📊 港区内の単価水準イメージ
相対的なイメージを示したものです（正確な数値ではありません）。芝浦・港南は麻布・六本木に比べて約3〜4割低い水準です。
| 港区内エリア | 単価の傾向 |
|---|---|
| 麻布・六本木・元麻布 | 港区内でも最高級・最も高額 |
| 芝公園・神谷町・麻布台（東京タワー周辺） | 一等地であり、再開発の後押しを受け相場が好調 |
| 芝浦・港南（湾岸エリア） | 比較的手頃で、麻布・六本木より約3〜4割低い水準 |
四、なぜこれほど高額なのか港区には各国大使館、外資系企業の本社、高級ホテル、大型再開発プロジェクトが集中しており、海外の富裕層や高所得層からの需要が非常に強いエリアです。加えて土地が希少であることから、価格は長期的に高水準を維持しており、資産価値の安定性も高く評価されています。一方で、自己居住用として購入する場合のハードルは非常に高く、賃貸に出した場合の表面利回りは一般的に低めになる傾向があります。
📈 2026年最新の動向
港区は長期的に堅調な相場を維持していますが、2026年初頭にはやや調整の兆しも見られました。都心エリアの中古マンション相場が2カ月連続でわずかに下落し、上昇スピードに鈍化の兆候が見られています。長期的には引き続き強気の見方が優勢ですが、短期的な高値づかみには一層の注意が必要です。（出典：ブルームバーグ（Bloomberg）2026年4月、マーキュリー 2026年1〜3月）
五、どんな方に向いているか、注意点は港区は予算に余裕があり、格式や資産価値の安定性を重視する自己居住用の買い手、あるいは中核資産として不動産を組み入れたい投資家に向いています。注意点としては、単価が高く利回りは相対的に低いこと、また同じ「港区」であっても町丁目・沿線・築年数・管理状態によって価格差が大きいため、どのエリアのどの物件かを必ず詳しく確認することが重要です。
💡 シュウ（周周）からのアドバイス
港区の「平均価格」はあくまで参考程度に留め、本当に重要なのは「どの町丁目の、どの物件か」です。港区クラスの予算をお考えであれば、資産価値の安定性、管理状態、将来の売却しやすさまで含めて総合的に見極める必要があります。ご希望条件をシュウ（周周）にお伝えいただければ、条件に合った物件を一緒に絞り込んでいきます。
このエリアは、予算に余裕があり資産価値の安定性や格式を重視する自己居住用の買い手、あるいは中核資産として不動産を配置したい投資家に向いています。次のステップとして、ご予算とご希望条件をぜひシュウ（周周）にお伝えください。
データ出典：クラモア（港区マンション売却相場 2026年）、東京23区マンションナビ（t23m-navi）（港区 価格推移）、マイナビニュース（2026年6月 港区坪単価）、ブルームバーグ（Bloomberg）（2026年4月 都心中古マンション下落）、マーキュリー（2026年1〜3月 23区動向）。各サイトの集計基準は異なり、数値は市況により変動します。実際の取引にあたっては、最新の成約データおよび個別物件情報をご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、投資・融資・税務に関する助言を構成するものではありません。実際の税務については税理士に、登記および契約については司法書士・宅地建物取引士にご確認ください。