周周・日本の不動産中華圏（台湾・香港・シンガポール・マレーシア）のお客様から実際によくいただくご質問をまとめております。回答は当方が普段そのままお伝えしている内容で、融資・税務・在留資格については断定を避け、確認先を明記しております。
売主様・不動産会社の皆様には、中華圏の買主がどのような点を気にされるかの参考としてご覧いただければ幸いです。
Q：外国人でも日本の不動産は購入できますか？
A：はい、外国人の方でも原則として日本の不動産を購入できます。ただし、融資・送金・税金・保有目的については別途確認が必要です。
Q：日本の不動産を購入すればビザが取得できますか？
A：不動産の購入自体が、通常は日本のビザや移住資格の取得につながるわけではありません。長期滞在をご希望の場合は、適した在留資格を別途ご確認いただく必要があります。
Q：日本非居住者でも融資を受けられますか？
A：可能性はありますが、日本居住者よりも条件は厳しくなります。実際の借入可能額や条件は、各金融機関の審査によります。
Q：気になる物件を先に見てもらうことはできますか？
A：もちろんです。気になる物件があれば周周まで直接お送りください。基本条件や注意すべき点を確認いたします。
Q：台湾に住んでいても、リモートで日本の不動産を購入できますか？
A：可能です。多くの海外のお客様は委任状や郵送書類を通じてご契約されています。一部の書類については台湾でサイン証明が必要になる場合もあり、実際の必要書類は宅地建物取引士・司法書士の指示に従います。
Q：内見から引き渡しまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A：現金でのご購入は比較的早く進み、ローンをご利用の場合は審査に時間がかかるため、一般的には1〜2か月程度です。実際の期間は案件やローン審査、諸手続きの状況によって異なります。
Q：物件価格以外に、どのくらいの諸費用が必要ですか？
A：仲介手数料、登記費用・司法書士報酬、印紙税、不動産取得税、火災保険料などの「諸費用」が必要になります。目安として物件価格の約6〜9%程度（物件やローンの有無によって異なります）。実際の金額は各種見積もりや税理士・司法書士にご確認ください。
Q：築年数の古い中古物件でも購入・融資は可能ですか？
A：可能です。ただし築年数はローンの返済期間や借入可能額に影響します。重要なのは築年数そのものより管理・メンテナンスの状態です。実際の融資条件は各金融機関の審査によります。
Q：日本の不動産を保有すると、毎年どんな税金がかかりますか？
A：主に固定資産税・都市計画税がかかります。マンションの場合は毎月の管理費・修繕積立金も必要です。賃貸に出す場合は別途所得税の申告が必要になります。実際の税額は税理士にご確認ください。
Q：日本語ができなくても購入できますか？周周は何をサポートしてくれますか？
A：大丈夫です。周周が中国語で物件確認や日本側の仲介会社・司法書士とのやり取りを全面的にサポートします。ご契約や法律書類は日本側の専門家（宅地建物取引士・司法書士）が確認しますので、言葉の面はご安心ください。
Q：台湾（海外）在住ですが、購入資金はどのように日本へ送金すればよいですか？
A：日本での不動産購入では、売主や司法書士など複数の相手に個別送金する必要があり、海外から一件ずつ送金するのは手間がかかります。周周では送金をまとめて代行するサービスもご用意しており、複数回の海外送金の手間を減らすことができます。具体的な送金方法・流れ・費用については、LINEで周周までお気軽にご確認ください。
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ご購入の流れ全体は記事一覧から、窓口の違いについては中華圏のお客様の購入窓口をご覧くださいませ。
※ 本ページは一般的な情報の整理であり、投資助言ではございません。融資の可否・借入可能額は個別の事情と金融機関の審査により、税額は税理士、登記・契約は司法書士および宅地建物取引士にご確認ください。不動産の購入自体が在留資格の取得につながるものではなく、在留資格については行政書士にご相談ください。制度は変更される場合がございますので、最新の公的情報をご確認ください。