周周・日本の不動産本当に不安なのは、物件ではなく「送金」
この数年お客様をご案内してきて気づいたことがあります。海外のお客様は物件研究はとても熱心なのに、最後に立ち止まるのは「どの物件にするか」ではなく、「本当に大金を海外へ送金して大丈夫なのか」という点です。このご不安はまったく当然のこと。そこでこの記事では、日本の仲介会社が正規の業者かどうかを確認する方法をお伝えします。調べられる会社、調べられても困らない会社こそ、本当に安心できる相手です。
その1：「宅建業免許番号」を照会する
日本の不動産仲介は免許制の業種です。合法な業者は必ず宅地建物取引業免許を持ち、免許番号は公開情報。国土交通省の「建設業者・宅地建物取引業者等企業情報検索システム」で誰でも無料で照会でき、都道府県の窓口でも業者名簿を閲覧できます。東京都の業者は「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」→で照会するのが簡単です（名刺記載の免許証番号を入力するだけ）。当社の場合：株式会社アンドプラス（AND PLUS）／宅建業免許：東京都知事 (2) 第102938号。免許は5年ごとに更新が必要で、カッコ内の (2) は更新を経ていることを意味します。
その2：SUUMOなど大手ポータルで会社を確認する
SUUMOやat homeなどの大手不動産ポータルでは、掲載業者は原則として宅建業免許が必要です。周周の体感では、日本の仲介会社の9割5分ほどがSUUMOに物件を掲載しています。そして、各物件ページには「取扱い会社」の会社名と免許番号が明記されます。当社の掲載物件では「(株)アンドプラス」と表示されます。SUUMO上の当社の会社ページはこちら：SUUMOで見る →（スタッフ紹介に周周も掲載されています）。
その3：「顔を出して」公開経営しているかを見る
詐欺が最も恐れるのは「追跡可能であること」です。正規に経営する仲介は匿名アカウントの陰に隠れません。Instagram・Facebook・YouTubeはすべて公開アカウントで、動画に映っているのは本人です。公式サイトにはご成約いただいたお客様の実際のご感想も掲載しています。長期間、顔を出して公開経営し記録が残る相手と、メッセージアプリのアカウントしかない相手とでは、リスクがまったく異なります。
最後に送金について：個人にお金を送るのではなく、制度に沿って支払う
「仲介にお金を送金する」と誤解されがちですが、実務上、売買代金は一般に決済当日、売主・買主・仲介・司法書士が同席のもとで支払われ、司法書士が同日中に所有権移転登記を行います。契約前には宅建士による重要事項説明が法律で義務付けられています。さらに宅建業者は営業保証金の供託、または保証協会への加入（弁済業務保証金制度）が義務付けられており、取引相手を保護する制度が重ねられています。（実際の流れやお支払いの段取りは個別に異なります。宅建士・司法書士がその都度ご説明・ご確認いたします。）
① 会社の宅建業免許番号を照会（公式システムで確認できれば合法業者）。
② SUUMOなど大手ポータルで、その会社が正式に物件を掲載しているか確認（会社名と免許番号が、提示された情報と一致するかをチェック）。
③ SNSが公開・長期運用・顔出しかどうかを見る。
④ 代金は決済の流れに沿って支払い、司法書士同席・同日登記であることを確認。
⑤ 少しでも不安があれば、送金前に必ず質問——正規業者は質問を嫌がりません。
最後にお伝えしたいのは、詐欺への警戒心はとても大切、だからこそその慎重さを「検証」に使ってほしいということです。免許を調べ、ポータルやSNSを確認したうえで、周周にお任せいただけるなら、内見・契約・送金から引渡し後のアフターサービスまで、一歩ずつ伴走いたします。気になることがあれば、いつでもLINEでお気軽にご相談ください✨