周周・日本の不動産日本で土地をお探しになりますと、「建築条件付売地」という表示に行き当たることがございます。海外のお客様からは「土地を買うのに施工会社を選べないのか」とご質問をいただくことが少なくありません。
この商品は日本では以前から一般的で、そのルールは法令に基づく規約で明確に定められ、かつ広告上で明示することが義務づけられております。建売住宅と注文住宅の中間に位置する選択肢として、ご事情によっては最も現実的な方法となります。
一、建築条件付売地とは
土地の売買契約を締結するにあたり、売主または売主の指定する建築業者と、一定期間内に建物の建築工事請負契約を締結することを条件とする土地
でございます。ご契約は土地売買契約と建築工事請負契約の二本立てとなり、お支払いも分かれます。
したがいまして、法的な取引対象はあくまで土地でございます。広告に掲載される外観・内観はいずれも完成予想図であり、実際の建物とは異なる場合がございます。当社の掲載物件では、その旨を各物件に明示しております。
建築条件付売地の資料には、必ずこうした区画図が付きます。各辺の長さ・敷地面積・前面道路の幅員が記載されております（掲載は当社・品川区西大井2丁目の例）。
二、ルールは規約に定められております
本取引は「不動産の表示に関する公正競争規約」（景品表示法に基づく協定）の対象で、同規約第6条・第15条により、広告上に①建築条件付土地である旨、②建築工事請負契約を締結すべき期限、③期限内に契約が成立しなかった場合の措置——この三点を明示することが求められております。
期限についても、「土地購入者がご希望の建物について設計協議を行うために必要な相当の期間を経過した日以降」に設定するものとされており、実務上は3ヶ月程度が一般的でございます。
そして期限内に請負契約が成立しなかった場合、土地売買契約は白紙解除となり、手付金等はすべて返還されます。つまり買主様には、一定の保護された協議期間が確保されているということでございます。
三、建売住宅・注文住宅との比較
ひと目でお分かりいただけますとおり、完成した現物をご覧になってお決めになりたい場合は建売住宅、設計の自由度を最優先されるのであれば注文住宅（〈土地購入＋注文住宅の流れ〉をご参照ください）。建築条件付売地はその中間で、土地の選定と造成は済んでおり、建物はこれから決めていただけるという位置づけでございます。
四、お手続きの流れ
五、お支払いについて
六、海外のお客様がご留意いただきたい点
第一にご融資でございます。建物完成前のお支払いをどう手当てするかは金融機関により取扱いが分かれますので、お申込み前にご確認いただくことをお勧めいたします。融資の可否・借入割合は個別の審査によります。
第二にご契約書類。土地売買契約・工事請負契約・重要事項説明はいずれも日本語で、かつ二つの契約の条項が相互に関係いたします。
第三に設計協議のご対応。3ヶ月は決して長くはございませんので、ご来日のご予定やご返答の体制をあらかじめ想定しておく必要がございます。
七、当社の物件について
当社では現在、建築条件付売地を20件ご紹介しております。いずれも設計・施工・販売を当社で一貫して手掛ける自社物件でございますので、仕様・工程・調整可能な範囲まで直接お答えできます。〈自社物件〉または物件情報よりご覧ください。
特定の区画でどのような建物が建てられるか、資金計画や工程のご相談は、LINEよりお気軽にお問い合わせください（実際の条件は各物件の重要事項説明書および現況をご確認ください。融資の可否・借入割合は個別の審査によります。税額は税理士に、登記・契約内容は司法書士・宅地建物取引士にご確認ください）。
出典
・「不動産の表示に関する公正競争規約」および同施行規則（景品表示法に基づく協定／不動産公正取引協議会連合会）——建築条件付土地の明示事項および期限の定め。
・一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）「建築条件付土地売買」Q&A、および『RETIO』No.67 掲載の解説。
・東海不動産公正取引協議会 2022年10月「不動産の公正競争規約についての研修会」資料。
※ 「3ヶ月程度」は実務上の一般的な取扱いであり、法定の固定値ではございません。各物件の期限は当該物件の契約および広告表示をご確認ください。法令・実務は改定される場合がございますので、最新の公表内容をご確認ください。